小泉環境大臣の育休について、ネットやワイドショーでは色んな意見が飛び交っています。

「大臣が育休をとるなんて言語道断、政治家は国のために仕事を優先すべきだから反対」

「男性も育休がとりやすくなるので賛成」
などなど。

私の意見は「賛成」です。
影響力のある人が、男性の育休について世間に考えさせる機会を作ってくれることに価値があるなと思います。
というか反対する理由がない。

ここまで世間が話題にすれば、
「うちには男性の育休制度なんかないよ」
と言っている頭の悪い経営者もさすがに少しは矯正させられるだろうし、
面倒と思っている育児を妻に押し付けようとしている父親としての意識ゼロの男に対して、妻もモノ申しやすい空気が醸し出されると思いたい。

反対している人はいったいどういうつもりでそう思っているのかと思う。

育児を誰がどの程度受け持つかなんて、各家庭の問題で、サラリーマンでも社長でも議員でも、各家庭が決めること。

妻が100％、夫がまったく育児しない家庭があっても、その夫婦が納得しているならそれでいいし、納得していなかった妻が、何年もたってから
「あの時アナタは何もしてくれなかった」
と言って離婚を切り出したって、そんなもん各家庭の問題です。

そこに何の責任も取れない他人が
「育休とるべきではない」
って反対してるのって、何様かと。

育休は義務ではなく権利なので、取らなくていい人は取らなければいいだけのこと。
反対している人は、ぜったいに取らなければいけなくなると危惧しているのでしょうか。
そもそも女性だって育休取らない人いるのに。

ただ、法的に育休を権利として保証されているのは労働者（雇われて賃金をもらっている人。いわゆるサラリーマンやパート）だけです。
自営業者や経営者は、育休取るか取らないかは自分に決定権があるので、わざわざ法律で保証はしていないのです。
休んでいる期間、雇用保険から育休中の給付（所得補償）を受けることもできません。
経営者なら会社から役員報酬が出る場合もありますが。

国会議員は労働者ではないので、育休を取る権利は保証されていません。
だったら、自営業者や経営者と同じように育休を取る取らないは自分で決めたら良いのですが、育休中も税金から歳費が満額支給されるのです。

だから問題になっているのでしょう。
育休は、議員も含め誰にでも取る自由があるべきだと思いますが、その間のお金については議論すべきではないかと思います。

2週間程度の育休なら出してあげても・・・と思うかもしれませんけど、何年も育休取る場合でもずっと税金から歳費渡すのか、とも思いますしね。