最近はさすがにセクハラは減ってきた・・・ような気もします（気のせいか？）が、パワハラは相変わらずのような。
労働基準監督署・労働局への相談もパワハラはとても多いのです。

「なんかこれ、パワハラなんじゃないか」
「ネットで調べても、パワハラっぽいし・・・。」

こんな時の対処として、
①まず会社に相談
②証拠を揃えて労働局または労働基準監督署の相談コーナーに行って相談（労働局からの指導・助言）
③あっせん（専門家を交えて話し合いで解決を目指す※無料ですが強制力なし）
④労働審判（申立てに費用が掛かります。弁護士に依頼するなら弁護士費用も必要※費用はかかるが強制力あり）
これがオーソドックスな流れかと思います。

で、私がもし当事者だったら、この①が苦痛。
パワハラ疑惑がある時点で、すでに会社への信頼感下がってるから。
ただ、パワハラしている本人に直接苦情を訴えるわけではなく、会社には相談窓口が設定されているはずです。
なので、勇気をもってまずはそこに相談してみて！
なぜなら、①をすっ飛ばして②の行政に行っても、相談の内容や状態によっては
「まずは会社の相談窓口に相談してください。それで解決されなければまた来てください」
って言われる場合があるから。

パワハラの争点としては、
・上司や同僚の言動がパワハラといえるか
・会社がその問題を知っていたか
・解決のための措置をとったか
これが大事なんです。

会社が組織としてパワハラの事実を知らなければ、解決のしようがないでしょ。
当事者である会社がちゃんと解決してくれない場合に行政の出番となるのです。

行政に相談して、相談者が希望した場合、行政から会社に対して
「〇〇さんという方が、こういう相談に来られています」
と連絡をし、指導や助言をして解決を促すのですが、会社としてはいきなりロウドウキョクからこんな連絡があったらビックリするし、
「社名公表して行政に報告された」
って感じにとってしまいがち。
なぜ、まず内々に相談してくれないんだ、って思いますよね。
会社としては、感情的にマイナススタートです。
まずは会社に相談するという事実は大きいのです。

会社に相談しても取り合ってくれない、または相談窓口がない場合は、②に進みます。
・パワハラだと感じたことが起こった日時
・どこで起こったのか
・どのようなことを言われたのか、強要されたのか
・誰に言われたのか、強要されたのか
・そのとき、誰がみていたか
これらをできるだけ詳しく客観的な証拠として収集し、労働局または労働基準監督署の相談コーナーに行ってください。
行政が提供する無料の制度ですので、うまく活用し、解決に向かいますように。